京都の介護事業所で利用できる助成金（一部）

◆ 正社員への転換制度を設ける ◆

正規雇用等に転換又は直接雇用する制度を規定し、
パートタイマーや契約社員を正社員に転換させたとき

　助成内容：キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）
　＜例＞有期契約の社員を正社員に転換した場合 　
　１人当たり　５０万円（大企業４０万円）<１年度１事業所当たり15人まで>
　　※派遣社員を正社員として直接雇用した場合、１人当たり30万円を加算
　　※母子家庭の母等を転換した場合、１人当たり10万円を加算

◆ 多様な正社員制度を設ける ◆

1. 勤務地限定正社員または職務限定正社員制度を新たに規定し適用した場合

　 助成内容：キャリアアップ助成金（多様な正社員コース）
　 １事業所当たり　４０万円（大企業３０万円）<１回のみ>

2. 有期契約労働者等を勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員に転換
　 または直接雇用した場合

　 助成内容：キャリアアップ助成金（多様な正社員コース）
　 １人当たり　３０万円（２５万円）（大企業３０万円）
　 <労働時間延長コースと合わせ1年度1事業所当たり10人まで>

3. 正規雇用労働者を短時間正社員に転換または短時間正社員を新たに雇い入れた場合

　 助成内容：キャリアアップ助成金（多様な正社員コース）
　 １人当たり　２０万円（１５万円）（大企業３０万円）
　 <労働時間延長コースと合わせ1年度1事業所当たり10人まで>

　　※1. 2. は、派遣社員を多様な正社員として直接雇用した場合、１人当たり15万円を加算
　　※1. 2. 3. は、母子家庭の母等を転換等した場合、１人当たり10万円を加算

◆ 社員を休業させる ◆

生産量や売上げの減少に伴い、社員を休業させたとき

　 助成内容：雇用調整助成金
　 休業に伴う休業手当の2/3（大企業1/2）<上限1年間で100日、3年間で150日>
　　※教育訓練を実施した場合は、１人１日当たり1,200円を加算

◆ 社員の再就職支援を人材紹介会社に委託する ◆

生産量や売上げの減少に伴い離職する社員の再就職のため人材紹介会社を利用する

　 助成内容：労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）<１年度１事業所当たり500人まで>
　 Ａ.再就職支援委託時　
　　　１人当たり　10万円（大企業も同額）
　 Ｂ.再就職実現時
　　　委託費用の2/3-10万円（大企業は委託費用の1/2-10万円）
　　　対象者が４５歳以上の場合は、委託費用の4/5-10万円（大企業は委託費用の2/3-10万円）

（お願い）
各助成金には、予算枠、計画等の締切期限等があります。また受給要件・受給資格は手続きの前に必ずご確認ください。

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