京都の介護特有の会計・税務に詳しい介護特化税理士による介護会計

「介護会計には、独特のルールがあります」
このように言われて、皆様はどのように感じるでしょうか？

　「医療法人や社会福祉法人のような 特殊な法人の話でしょ？
　　自分には関係ない話だわ」

このように感じられた事業主様も多いことと思います。

しかし、それは間違いです！

介護事業に関する会計基準は
法人種別や営利・非営利に関係なく全ての事業者様に
適用される場合があるのです。

◆ 介護特有の会計・税務 ◆

例えば、１つの会社で訪問介護、居宅介護支援、デイサービスを行っている会社を考えてみましょう。

「会社が一つで業種も同じ、ならば会計も一括でまとめてしまおう！」
　 →運用基準違反として、実地指導の指導対象となります

介護事業では、事業ごとに経理・会計を区分しなければいけないのです。

ちなみにこの基準、介護の運営基準上の問題であって、税務上の問題ではありませんので、
多くの会計事務所はこの基準をご存じありません。

このように、介護に関する基準は事業者様にとっても、
また税理士にとっても特殊で難しいものなのです。

だからこそ私たちは、介護事業に特化した専門化を揃え、
税務上は勿論、運営基準にも適合し、日々の経営にもお役立ていただける
“介護会計のプロ”として、事業者の皆様をバックアップさせていただきます。