「お世話」型介護から「治す」介護へ

夏以降、目立った動きも無く10月を向かえました。
そのような中、安倍総理が三選を果たしました。

これで次回2021年介護保険制度改正も安倍内閣で行われます。
これまで国が進めて来た、自立支援介護、科学的介護、成果型報酬などの
介護保険制度改正の方向性は、今後も変わらないという事になります。

介護はお世話するものではなく、治すものだという事に対して、
介護事業の経営者や職員は、自立支援介護への意識改革が必要です。

自立支援介護の意味は、極端に結論を言ってしまうと「治す」ことです。
治すとは、医療の分野での言葉であって、
介護には求められてはいなかったはずです。

しかし、自立支援介護と、それに付随する成果型報酬では、
明らかに「治す」という結果が求められます。

当然、ケアプランも同様です。医療介護連携という言葉の意味を、
改めて良く考えなければならない時期です。

居宅介護支援のケアマネジャーを含めて、
誰でも出来る介護の仕事から脱却して、
専門性の高い介護の仕事への移行することが求められています。

お世話中心の介護から、回復・自立を実現する介護へ。
介護保険制度が始まって20年目の節目で、
古き良き時代の介護サービスは終焉に向かいます。

訪問介護と通所介護の保険外サービスに関する通知が出ています。
従来は不可であったサ責の兼務などが業務に支障がない場合は
可能とされました。

通所介護は新たに、予防注射、提供時間内の外出支援、物販、
買い物代行が可能とされました。

しかし、自治体にはローカルルールがあるので
すぐに浸透するかと言うと懸念があります。

〜引用元：Ｃ−ＭＡＳ事務連絡　平成30年10月　小濱道博氏のコラム〜