介護セミナー開催

2015年03月09日

2月4日(水)開催

 

激変!介護報酬改定と新・介護保険制度」

     平成27年度介護報酬改定の行方と対策

 

御好評につき、満席で沢山の方に足を運んで頂きました。

御参加頂きました皆様誠にありがとうございました。

 

さて、2月6日に介護報酬改定案が発表されました。

今後は3月2日に厚労省の担当課長会議が開催され、

その中で新規の加算、減算などの詳細な算定要件を解説した「解釈通知」が出されます。

また、3月中旬から下旬にかけて、新しい介護報酬算定のための「厚労省Q&A」が出されます。

これを持って、今回の介護報酬改定の全体が把握できます。別の言い方をすると、今回の介護報酬改定の中身は3月のQ&Aを見るまでは、正しい処理が分からないという意味でもあります。

 

今回は、2月6日に発表された介護報酬改定案についてお話をさせて頂きます。

 

予想通り、

小規模通所介護は

「9%前後〜10%弱」の基礎報酬減。

通常規模通所介護は

「5%前後〜6%弱」の報酬減。

特養の多床室にあっては、

「11%前後〜14%弱」の報酬減になりました。

 

これらの報酬減をリカバリーするためには、「加算の積極取得」と「規模拡大による経営合理化」の両立を行っていくことが不可欠です。

 

加算要件に該当するものは、「国」が、今後の介護事業に必要になるものなので強化していきたいという指針にもなります。

ただやみくもに加算を取っていくのではなく、しっかりと今後の事業展開を練りそれに見合う加算要件をとっていくことが重要になります。

 

「事業拡大出来ない会社はどうなるの?」

「小規模な事業所は見捨てられるの?」

という意見もよく聞きますが、見捨てられるかどうかは、「国」ではなく、「自らの経営戦略(発想)」「自らの行動」にかかっています。

 

今後、長期的な高齢化社会に入っていくので、利用者の数は増加していきます。

また、利用者の数が増加することで利用者のニーズも多様化していきます。

 

その多様化したニーズに合わせた介護サービスを展開していけば充分に勝ち残っていけると思います。

 

 


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