平成30年度（2018）診療（介護）報酬改定について（１）

厳寒の折り、いかがお過ごしでしょうか。

平成30年1月24日・26日の中央社会保険医療協議会総会において、平成30年度診療報酬改定における個別改定項目（案）が公表されました。

昨年10月17日のコラムにて下記の通り解説した内容も個別改定項目（案）に含まれておりましたので、ご紹介したいと思います。

平成29年10月17日コラム（抜粋）

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平成28年度から、紹介状なしに特定機能病院や一般病床500床以上の地域医療支援病院を受診した場合、選定療養として定額（初診5,000円、再診2,500円）の負担が必要となっていますが、これも大病院への患者集中を抑制するための国の施策であります。

2018年度の診療報酬改定においては、この定額負担の範囲拡大が検討されています。今後は、一般病床でも200床以上あれば定額負担の徴収義務が求められるようになると予測されます。

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個別改定項目（案）には、上記の「一般病床“500床以上”の地域医療支援病院」の基準を“400床以上”に変更する方針であることが明記されています。

また、許可病床数が500床以上であることを要件の一部としている初診料、外来診療料、在宅患者緊急入院診療加算、地域包括ケア病棟入院料、在宅患者共同診療料についても、当該基準を 400 床以上に変更するとされています。

これは、大病院とその他の医療機関との機能分化を推進することが目的であり、外来機能は診療所や中小病院へ任せ、大病院は高度な手術や入院治療に専念させることで、医療資源の効率的な配分を実現しようという政府の考えであります。

当コラムでは、今後も2018年改定に関する記事を投稿していく予定ですので、ぜひご注目ください。

なお、2018年の診療（介護）報酬改定について疑問や御質問があれば、当ホームページのお問い合わせフォームからお寄せください。