「来年の介護保険法改正・介護報酬改定にむけて！」

　いよいよ平成30年度介護保険法改正と介護報酬改定、指定基準の見直しが佳境に入ってきました。

　平成30年度改正と改定から介護保険の立ち位置が大きく変貌します。自立支援介護の考え方に軸足が移り、介護を「やれば良い」時代から、介護の「成果、結果」を重視する時代へと移り変わります。すなわち、介護に「治す」ことを求める事となり、すなわち医療の分野とのクロスオーバーが起きてきます。このことは日本医師会とのテリトリー分担を微妙として、主導権の取り合いが起こることを意味します。今後はさらに、医療においても介護は無視できず、関連分野として重要な立ち位置となります。

又、平成30年度より、医療保険対象の慢性期リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器のリハビリテーションが介護保険に移管されます。これによって従来はデイケアを併設していなかった病院、クリニックのデイケアの併設が増えると見込まれています。

今進められているの介護給付費分科会での平成30年度介護報酬改定審議のポイントは以下の3点です。

１、高齢者集合住宅の併設事業所による利用者囲い込みと過剰サービス提供の徹底した廃絶。

２、自立支援介護への転換元年。科学的介護によるエビデンス重視へのカウントダウン。介護をやれば良い時代から、成果が求められる時代への転換。

３、小規模居宅介護支援事業所を職員数三人以上に統合が本格化。

〜C-MAS最高顧問　小濱先生よりメッセージ〜より引用